サラリーマンは節税において最も弱いとされていますが、利用できる制度をとことん使った節税方法を紹介します。
扶養や住宅ローンなど各種控除は基本中の基本ですが、今回は個人事業の展開による節税が目玉ですね。
ちなみに、2020年2月、週刊SPA!の『会社員の節税マニュアル』のコーナーで僕のインタビュー記事が掲載されました。
本業と複業をうまく組み合わせた節税方法として紹介されています。
それではいってみましょう！
この記事の目次一覧
サラリーマンの節税の実態
僕が2019年の収入において節税することができた項目は次の通りです。
- 各種の基本控除（基礎・給与所得・社保）
- 生命保険料控除
- 小規模企業等掛金控除（iDeCo）
- （例外：寄付金控除（ふるさと納税））
- 青色申告特別控除
- 個人事業の売上に伴う経費
1〜4についてはサラリーマンなら知識さえあれば誰でも取り入れることができる控除です。節税は控除をいかに上手に活用するかがポイントですね。
5と6については開業届を出して個人事業を営むサラリーマン限定の節税方法で、僕も実際に取り入れています。
それぞれをもう少し詳しく見ていきましょう。
1. 各種の基本控除
サラリーマンなら黙っていても適用される『基礎控除』『給与所得控除』『社会保険料控除』。
自分で特に考えなくても会社が全て計算してくれるので楽ちんですが、2020年からこれら控除額が変更になる事は知っておいても損はありません。
基礎控除が38万円→48万円にアップする代わり、給与所得控除がマイナス10万円されます。
つまり基礎控除が10万円増加する一方で給与所得控除が10万円減少するため、合計すると相殺されて実質的な変化はないのですが、節税を意識するならこういうお金の知識を知っておいてもいいでしょう。
2. 生命保険料控除
生命保険に加入していると受けることができる生命保険料控除。
これは自己申告なので年末調整の時に忘れないようにしましょう。
『生命保険』『介護医療保険』『個人年金保険』でそれぞれ4万円を上限に控除することができます。
ただ、保険については本当に必要なものかどうか見極める必要があって、控除をアテにするより保険そのものをカットする方がお得な場合もあります。
↑ この本は保険についてズバリ真相を述べている良本としておすすめです。こういうので勉強してみるのもいいですね。
持ち家の人は地震保険控除を申請することもできます（所得税は最高50,000円、住民税が最高25,000円）。これも自己申告制なのでお忘れなく。
3. 小規模企業等掛金控除（iDeCo）
将来の資産形成としておすすめされている小規模企業等掛金控除（iDeCo）も利用しない手はありません。
あなたの会社がどういう退職金制度を採用しているかで毎月の掛金が決まってしまいますが、全額が控除される大きなメリットがあります。
僕の場合は毎月12,000円の掛金（年間144,000円）なので毎年3万円弱の節税になっています。
これに加えてiDeCoは発生した利益が非課税になるメリットもあるため、節税したいサラリーマンがまず最初に手を付けるべきものだと思っています。
60歳まで引き出すことができない（資金ロック）点をデメリットと捉える人がいますが、強制的な貯蓄＋節税と考えるとそんなに悪いものでもないと思っています。
上の画像は楽天証券で月12,000円、30年間（利率1％）での節税額をシミュレートしたものですが、節税約100万円と運用益71万5千円、合計約170万円のメリットがある計算になります。
iDeCoは毎月手数料がかかるのが正直いただけませんが、それを差し引いてもメリットが上回りますね。
ゆーすけ
iDeCoの手数料など制度見直しが今後期待されますね。
4. 寄付金控除（ふるさと納税）
ふるさと納税は節税ではありませんが、わずか2,000円の出費で食料品や名産品をゲットできるお得な制度です。
当年の所得額に応じて寄付金上限額が決まり、iDeCoをやっている人は上限が少し下がります。
寄付金全額が控除対象となる自己申告制の控除ですので、忘れないようにしましょう。
5. 青色申告特別控除
開業届を提出した個人事業主が必要な手続きを踏むことで受けられる65万円の青色申告特別控除。
サラリーマンでも僕のように個人事業をやっていると恩恵を受けることができます。
複式簿記の知識が必要ですが、freee 
のような会計ソフトを導入すると手間を省くことも可能です。
ただし、2021年以降も65万円控除を受けるためには電子申告（e-tax）が必須です。
書類で郵送すると55万円控除になってしまうので注意が必要です。
6. 個人事業の売上に伴う経費
個人事業の売上を上げるためにかかった経費は全額控除対象です。
これにより売上額を圧縮して所得税・住民税を抑えることができます。
経費はサラリーマンの給与所得にはない概念で、個人事業ならではの恩恵です。
その他の控除
僕は適用していないものの、これ以外の控除としては
- 住宅ローン控除
- 医療費控除（セルフメディケーション）
- 扶養控除
- 上場株式等の売買損失
などがあります。
サラリーマンの賢い節税は個人事業にあり
もう一度ポイントをまとめます
- 各種の基本控除（基礎・給与所得・社保）
- 生命保険料控除
- 小規模企業等掛金控除（iDeCo）
- （例外：寄付金控除（ふるさと納税））
- 青色申告特別控除
- 個人事業の売上に伴う経費
サラリーマンが賢い節税につなげるためには5と6が肝です。
1〜4は知識さえあれば誰でも適用できますが、5と6は知識と行動と結果がそろって初めて大きな節税につながるのです。
『青色申告特別控除』と『経費』で個人事業所得を抑え、赤字収支であれば給与所得と損益通算して所得税が還付されます。
当然収入も増えますし、これからの時代において会社だけに頼らない複業はごく自然の流れなのかもしれません。
複業についてはこちらのコーナーで語っていますので御覧ください。
節税する目的を思い出そう
あなたが節税したいと考える理由・目的は何でしょうか？
聞くまでもありませんね、手元にお金を少しでも多く残すため、つまり自由に使えるお金を増やすために節税しているわけです。
控除を増やしたいがために無駄に保険に入ったり医療費をかけてはお金が出ていくだけですし、普通のサラリーマンがコントールできる範囲なんてたかが知れています。
その点、個人事業を立ち上げれば控除や経費が使えるだけでなく、稼ぎが増えるので自由に使えるお金も増えます。
サラリーマンが個人事業を立ち上げるにはそれなりに行動や勉強が必要ですが、長い目でみればあなた自身を守る財産になるだけでなく、その過程で身につける知識や経験は何にも代えがたいメリットなんですよね。
ゆーすけ
サラリーマンが個人事業で稼いだ収入には社会保険料が一切かかりません。これも大きなメリットです。
サラリーマンと個人事業を組み合わせよう
僕がこれまで複業を5年にわたって経験して感じることは、サラリーマンと個人事業は最強の組み合わせだということ。
会社という後ろ盾があるからこそ個人事業に全力投球できるんですよね。
これからも稼ぎを大きくして少しでも有益な情報をお届けするためにも、複業に邁進します。
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