年末調整とふるさと納税の関係性はあるのか？

こんにちは、パラレルブロガーのゆーすけ(@yusuke_plmrstn)です。

ふるさと納税をすると地域の特産物をもらえて嬉しいだけでなく、確定申告をして所得控除につなげることもでき、うまくいくと還付金がもらえることもあり、実質的にかなりお得に特産物をゲットできるチャンスとして人気が集まっていますね。

ところで多くの人が疑問に感じることの1つに「年末調整」と「ふるさと納税」は関係性があるのか、ということがありますが、実はこの2つは関係がなく、年末調整の時はふるさと納税のことは気にしなくてもいいんです。

考え方をスッキリ整理するためにも、今回は年末調整とふるさと納税の基本についての回です。

年末調整とふるさと納税は関係ない

まず年末調整というのは、その年に会社から貰った給与に対する正しい所得税を納めるための調整手続きのことを意味しています。

多く所得税を払っていたのであれば還付金として戻り、少ない所得税を支払っていたら追徴として差額を支払います。

年末調整の基本については「年末調整とは？意味と目的をわかりやすく簡単に解説します」に詳しくまとめているので御覧ください。

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年末調整とは？意味と目的をわかりやすく簡単に解説します

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一方で、ふるさと納税をすると所得控除になることは知られていますが、年末調整で対象となる控除項目には含まれておらず、年末調整においてふるさと納税のことを気にする必要はないのです。

まずはこのことをしっかり整理しておくだけでも考え方が随分とスッキリするはずです。

ふるさと納税による控除を適用するためには年末調整のタイミングとは異なり、次の時期となります。

年末調整とふるさと納税は混同しがちですが、一緒に実施できるものではなく、申請のタイミングも異なるということをまず覚えておきましょう。

年末調整とふるさと納税のワンストップも無関係

ふるさと納税後、確定申告をすることで所得税の還付を受けたり住民税が減額されますが、手続きが大変な確定申告をしないでこれらの還付・減額を適用できる制度のことをワンストップ制度といいます。

しかし最初にいったように、年末調整とふるさと納税は無関係なものです。

つまりよく混同されがちな年末調整とワンストップについても無関係ということができます。

年末調整と混同されやすいふるさと納税の超かんたんな仕組み

ふるさと納税がこれほどまでに熱い人気を集めているのはずばり「お得感」、この一言に尽きます。

ただし気をつけなければいけないのは、お得感はあくまでもお得感であり、ふるさと納税の仕組みをちゃんと理解しておかないとお得どころか損することがあるということ。

もの凄くかんたんに説明すると、ふるさと納税として寄付した額のうち、2,000円が自己負担、残りの額は所得税の還付金として戻ってくるか、住民税の減額として還元されます。

つまりふるさと納税というのはあくまでも税金の前払いをしているだけにすぎません。

それに加えて特産品がもらえるので、自己負担額2,000円よりも価値のある特産品であれば得するというわけです。

また、所得税の還付金を受けたり住民税の減額を適用するためには事前申請しておく必要があり、申請し忘れると地方自治体に寄付しただけの結果になってしまいます。

ふるさと納税は家計の圧迫になりかねない

ふるさと納税の仕組みが理解できると、ふるさと納税が決してお得なだけな制度ではないことがわかると思います。

なぜなら所得税にしても住民税にしても前払いに過ぎず、結局支払う税金の総額は変わらないからです。

むしろ税金を先にまとめて多く払うことになるため、場合によっては余計な出費が大きくなり、家計を圧迫してしまうことも考えられます。

返礼品が相当魅力的な場合は問題ありませんが、ふるさと納税ってなんとなくお得なのかも・・・？という考えだけで納税してしまうと後から痛い目をみるかもしれないので注意が必要ですよ。

ふるさと納税が会社にばれるところで問題はない

年末調整とふるさと納税は無関係であることがわかりました。

ひょっとしてふるさと納税をしていることが会社にばれると何かまずいことを言われてしまうのではないだろうか？と心配している人はいませんか？

しかし当然のことながら、ふるさと納税していることを会社が知っても何も言われることはまずあり得ません。

ふるさと納税をすると翌年の住民税が少なくなります（前払いをしているため）。

すると住民税を給料から天引きしている人の場合、会社の経理担当は例年よりも少ない住民税額に不信感を持つ可能性は考えられます。

場合によっては詳しい話を聞きたいということで呼び出しがあるかもしれませんが、そこは堂々とふるさと納税のことを言えばいいんです。

もしこれが副業による確定申告によって住民税が少なくなっていることが判明すると問題になる可能性が考えられますが、ふるさと納税は地方自治体が進める地域活性化の1つの方法としてすでに定着しているため、これが問題になることはないというわけです。

まとめ

サラリーマンが納税と聞くと、なんとなく年末調整の控除対象となってお得なのかもしれない？と勘違いするケースが多いので、ちゃんと区別しておきましょうね。

また、ふるさと納税は周りが盛り上がっているからといってなんとなくの雰囲気で申請してしまうと、下手をすると家計が圧迫されるどころか申請漏れがあると税金が戻ってこない可能性も十分にありえるのです。

しっかり構造を理解してただしく納税しましょうね！