年末調整の還付金はどれくらいもらえる？気になる明細や計算を調べました

こんにちは、パラレルブロガーのゆーすけ(@yusuke_plmrstn)です。

年末調整をするサラリーマンにとって気になるのは還付金がどうやって計算されて、自分はいつもらえるのか、はたまたもらえないのか、世間の相場は平均してどれくらいもらっているのかなどではないでしょうか。

年末調整の還付金は複雑な要素と計算式が絡み合って成り立っているので一言で説明するのは非常に難しいのですが、その入り口となるような簡単な疑問を解消していきたいと思います。

年末調整で還付金がもらえる仕組み

年末調整は、会社が給料から天引きした所得税を本来の正しい額で納めるために行われます。

毎月の給与明細を見ると所得税が引かれていることがわかりますが、あれはその年の見込み給料を会社が予想し、それに応じた所得税を12分割して国に払っているためです。

当然ながら残業やボーナス額により給与額は変わってくるため、天引きされる所得税額と本来納めるべき所得税額には差が発生します。

給料以外の要因として「控除（こうじょ）」と呼ばれる、簡単にいうと所得税の対象となる所得額を減らしていい要素も影響してきますね。

所得税の差額を調整するのが年末調整の目的であり、多く支払いすぎていた場合は還付金として還付され、差がない場合はもらえないだけでなく、逆に支払いが少なかった場合は追徴（マイナス）、つまり支払う必要があります。

年末調整の基本については「年末調整とは？意味と目的をわかりやすく簡単に解説します」で詳しく解説していますので御覧ください。

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年末調整とは？意味と目的をわかりやすく簡単に解説します

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年末調整の還付金はいつ頃もらえるのか（支払うのか）？

年末調整で還付金が出る場合は会社の給料と一緒に口座に振り込みになるケースがほとんどです（会社によって方法は異なります）。

一般的には12月か1月、場合によっては2月の給料明細に「年末調整」という項目で給料とともに振り込まれることが多いですね。会社によっては現金手渡しというところもあります。

一方、途中で扶養する家族が減ったりすることで控除額が減少した場合などに発生する追徴も同じ時期に給料から引かれて調整されます。

年末調整の還付金は誰が支払うのか？

年末調整で還付金がもらえる場合の出どころ、つまり還付金は誰が支払うのか？と疑問に感じたことはありませんか？

年末にあなたの給与口座に還付金が振り込まれる時は会社が一時的に還付金額を負担します。つまりこの時点では会社があなたに支払っていることになります。

ところが最初に勉強したように、年末調整の還付金の正体は本来納めるべき所得税額の差、要するに税金のことです。

つまり会社は従業員に還付金を支払った後は国に対してその差額を調整する必要があるのですが、これは翌年に会社が国に納める所得税と相殺するようになっています。

こうやって還付金はみなさんの元に戻ってくるんですね。

年末調整の還付金はいくら貰えるのか？

年末調整で還付金として戻ってくる金額は個人の状態によって様々のため一概に「いくら」ということが出来ません。

数百円、数千円の還付金という人もいれば数万円という人もいたり、条件によってまちまちです。

こちらのような年末調整の計算シミュレーターを使うと自分でも簡単に計算することができますのでお試しあれ。

年末調整の還付金の仕分けはどうなるのか？

ここでは還付金を支払う会社側に立ったお話。

年末調整の還付金は会社が従業員に対して支払う必要があると説明しましたが、会社にとって還付金は単なる負担ではなく税金です。

そのため後で国から会社に対して支払ってもらう必要がありますよね。

では経理担当者として年末調整の還付金を従業員に支払う時の仕分けはどうすればいいのでしょうか？

実は見ておくべきポイントが2つあります。

1. 住民税を天引きするとき（源泉徴収するとき）

まず従業員の給料から住民税を天引きする時（源泉徴収）は預り金勘定の貸方に計上します。

2. 還付金が発生するとき

そして還付金が生じる場合は、預り金勘定の貸方に計上した分を借方に計上して預り金勘定を減少させます。

（借方）給料＋預り金（源泉所得税）
（貸方）預金または現金＋預り金（源泉所得税）＋預り金（住民税、社会労働保険料） 

借方に入る預り金（源泉所得税）は、各従業員に払う還付金の合計額になりますね。

貸方の預り金（源泉所得税）は、12月も源泉徴収される従業員の源泉所得税の合計額です。

また、12月の給与明細においても通常どおり源泉徴収し、その上で還付金を計算している場合もその金額が貸方に計上されます。

預り金がマイナスになることもある

住宅ローン控除の適用を受ける従業員が多かったり、年度途中で賃下げをしたり、中途採用の従業異音が多い場合、預り金として計上していた額以上の還付金を支払うことがあります。つまり預り金がマイナスになることもあります。

これは正しく税金を計算した結果なので当然起こりうることですね。

源泉徴収して納付しなければならない金額以上に、税務署に代わって従業員に還付していることになるため、差額は税務署から返金してもらう必要があります。

しかも普通の返金ではなく、翌年1月以降に源泉徴収する分から差し引いて納付することになります。

その場合はまず未収入金として仕分けをします。

（借方）未収入金
（貸方）預り金（源泉所得税）

そしてみ収入金相当額を差し引いて納付した時に次の仕分けをします。

（借方）預り金（源泉所得税）→翌年1月徴収分
（貸方）現金または預金＋未収入金

ややこしいですが、仕組みをしっかり理解しておきましょう。

まとめ

源泉徴収は毎月多めに取られていることがほとんどのため、大部分のサラリーマンはちゃんと申請すれば還付金として戻ってくることがほとんどです。

面倒だから、よくわからないから、という理由で放ったらかしにするのではなく、税金に対する知識をしっかり身に付けて正しくお金を管理したいですね。