確定申告でリフォームも減税対象！条件を確認して賢く節税しましょう

家をリフォームをすると、特定の条件をクリアすればローンを組んでいなくても住宅借入金特別控除の対象となります。

サラリーマンの人も、年末調整が終わった後でも確定申告をすれば、年間所得額から控除することができ、還付金としてお金が返ってくることがあります。

これはリフォームした家屋に居住し始めた年以降、リフォームにかかったローンなどの年末残高の合計額を基に計算した金額を、年間所得額から控除するというもので、いわゆる所得税の控除にあたります。

しかし、リフォームすれば誰でも控除を受けられるというものでもないので、これから紹介する条件をしっかり確認し、控除対象かどうかを明確にしておきましょう。

確定申告でリフォームを申請できる条件

自宅のリフォームをし、確定申告を受けるためには細かい条件が設定されています。

次に紹介する全ての条件を満たして始めて確定申告することができるため、内容をしっかり確認しておきましょう。

1. 自己が所有し、かつ、自己の居住の用に供する家屋について行う増改築等であること。
2. 修繕又は模様替えの工事、もしくは構造強度のための工事、バリアフリー改修工事、省エネ改修工事のいずれかに該当すること
3. 増改築等の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること
4. 控除を受ける年分の合計所得額が、3,000万円以下であること
5. 増改築等をした後の住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住用に供するものであること
6. 工事費用が100万円を超え、その2分の1以上の額が自己の居住用部分の工事費用であること
7. 10年以上、分割して返済する方法をとっていること
8. 住み始めた年と前後2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の課税の特例適用を受けていないこと

『7. 10年以上、分割して返済する方法をとっていること』の借入先は、銀行などの金融機関や住宅金融支援機構などを意味しています。

勤務先から借り入れる場合、無利子や0.2%に満たない利率の場合、条件を満たしません。

また、親族や知人からの借入金の場合も条件を満たさないので、注意が必要です。

より詳しい条件については、国税庁のHP『住宅借入金等特別控除の適用要件』を参照してください。

確定申告でリフォームを申請するための必要書類

条件を満たしていることが確認できたら、次は確定申告に使う必要書類を準備しましょう。

国税庁のHPからダウンロードできる書類もあれば、役所に行って交付を受ける書類までたくさんあります。

時間に余裕を持って揃えておくことをオススメします。

• （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
• 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
• 増改築等工事証明書や検査済証の写し
• リフォームした家の登記事項証明書、請負契約書の写し
• 給与所得の源泉徴収票
• （平成27年度分以前の申告では、マイナンバーが記載されていない住民票の写しも必要です）

一番最初の『（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書』は国税庁のHPからダウンロードすることができるので、早いうちに準備しておきましょう。

その他の書類は入手まで時間がかかるものもあります。

確定申告は2月中旬〜3月中旬の1ヶ月が納付時期です。

いざ確定申告のタイミングになって慌てることのないよう、余裕を持って行動しましょう。

確定申告でリフォームを申請、2年目以降は年末調整

ここで紹介した手順により、リフォームによる特別控除を受けた場合、2年目以降は会社の年末調整で還付されるようになります。

申告した年から10年間は、年末の住宅ローン残高にもとづいてその1％が減税となるだけなので、最初に面倒な年末調整を頑張って済ませておけば10年間は楽できるわけですね。

年末調整を受ける場合に必要な書類は次の2種類。

• （特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書
• 住宅ローンの年末残高証明書

年末調整は年末12月の慌ただしい時期に行います。

申告漏れがないように、こちらも事前に余裕を持って書類を揃えておきましょう。

まとめ

新しく住宅を購入した時の控除は知られていても、リフォームした時でも控除を受けることができるのは意外と知られていないかもしれません。

税金について正しく勉強することで賢く節税できることもあるので、お金に関する勉強もしっかりしておきましょう。