日本企業の多くは従業員の複業を禁止しています。
長時間労働によって業務に支障が出たり、情報漏洩の可能性があるからというのが理由なようですが、企業は積極的に複業を解禁すべきだと思っています。
私は今まで3年以上にわたり、会社員の本業と並行してブログ、デザイン、執筆、動画制作、講師など、色々やってきました。忙しい中でやってきたからこそ学べたこともたくさんあるんです。
この記事の目次一覧
会社が複業を解禁すべき理由
会社が複業を解禁すべき理由を、『これまでの自分の経験則』と『会社視点での複業』の2つの点を織り交ぜて紹介します。
複業は社員の自主性を伸ばす
プライベートの時間を使い、自ら収入を生み出す複業は、社員の自主性を伸ばします。
会社の仕事は与えられてやるもの、一方の複業は自分でやることを見つけて動く必要があります。
そもそもどんな複業があるんだろうかというところからリサーチし、どうしたら稼げるのか、どうしたら効率よく仕事と複業を両立できるのかなどを考え、自主性を持って実際に行動しなくてはいけません。
本業以外の時間を作る必要があるため、社員は時間を作るタイムマネジメントをしっかり勉強しなきゃいけないんです。
監視役の上司はいません。全て自分で管理するのです。
そうやって自分で打開策を見つけようとする姿勢は、業務上でも必ずプラスになる要素です。
複業は社員のスキルを伸ばす
私の複業のメインはブログですが、複業をスタートする前はWebの知識など全くありませんでした。
ゼロの状態から時間をかけて自主勉強をしたりネットで情報を集め、なんとか今の状態まで持ってくることができたのです。
ブログデータの解析のためにエクセルの計算式を使ってツールも作りましたが、そういう知識と経験は会社のデータ処理にも役立てることができます。
言い換えると、複業は企業にとってコストのかからない社員研修ということもできますね。
複業は社員の成長意欲を伸ばす
毎日まいにち家と会社の往復で、やる気が感じられない社員もたくさんいるはず。
そこに複業というスパイスが入ると生活が一変します。
本当にやる気のある人だと、
- 毎日朝4時半に起床、約3時間の朝活をして出勤
- 休日は全ての時間を作業に使う
- 常にパソコンを持ち歩き、いつでも作業できる体制にする
- 作業しないで休んでいると罪悪感を感じる
という具合に、とんでもない集中力で作業する私みたいなド変態人間も出てきます。
まぁこれは本当に極端な例ではありますが、なかにはこんな人もいるということです。
休日は昼まで寝てゴロゴロしていた人も、朝から規則正しい生活を心がけて複業の時間を自ら作り出す人も出てきます。
複業は社員のストレスを減らす
複業で収入が発生すると、自分で稼ぐ喜びを実感します。
今まで給料だけが収入源だったところに複業の選択肢が加わると大きな自信につながります。
やればできるという数字に裏付けされる自信は何にも代えがたい喜びになり、会社でのストレス軽減に役立ちます。
これは私が最も実感する複業のメリットの1つでもあります。
収入源が増えることにより、精神的にとても安定してきます。大企業でさえ業績悪化やコンプライアンス違反で明日がどうなるかわからない時代です。1つの会社に勤め続ける常識はとっくの昔に無くなっています。
そんな不安定な世の中で収入源を複数持っていることは相当な強みですし、ストレス軽減に大いに役立ちます。
複業はやりがいを提供する
会社の仕事にやりがいを持って働いている人はどれくらいいるんでしょうか。
2016年の世界仕事満足度調査によると、日本人の仕事に対する満足度は世界35ヵ国中最下位(世界最大求人サイトIndeed社調べ) 。
世界最大のビジネス特化型SNS「Linkedin」の調査（2014年）においても、日本の正社員は世界26ヵ国で一番「やりがいを感じていない」という結果（withnews）に。
おおよそ日本全体の会社員のうち3割程度の人しかやりがいを感じていない悲惨な結果です。
会社は、社員が出世を望まないケースもあることを認識しておかなければいけない時代になっていますね。
今の世の中は安価な物とサービスに溢れているため、高望みしないで生きていくことができます。
高い給料に魅力を感じず、お金よりやりがいや存在意義を求める人が増えている今、その心の隙間を埋めてくれるものが複業だと私は感じています。
複業をスタートしたばかりの頃はつまらない作業の繰り返しかもしれませんが、慣れてきて複業が軌道に乗ると自分が好きな事で収入を生み出せるようになります。
取り組んでいても楽しいし、会社の仕事と違って大いにやりがいがあるんですよね。
会社以外でやりがいを見つけた社員は、いきいきとエネルギッシュに仕事をこなせるようになりますし、仕事の能率も上がり、無駄な残業もなくなります。
複業は人材を集める
これまでの会社は人（社員）やアイディアを抱え込み、なるべく人が流出しない、外部と接触しない、ノウハウをため込んでいく価値観を持っていました。
ところが最近の働き方改革にも見られるように、柔軟な考え方を取り入れ、人にたくさんの経験をさせ、その融和から生まれる新しいアイディアを積極的に取り入れて業務革新を進めようとする働きもあります。
そんな時、「自分たちの会社は複業OKですよ」と大々的に発表する企業があったらどうでしょうか。
理解のある企業ということで就職先・転職先として選ばれる可能性も高くなり、もとからいる社員もモチベーションアップにつながるでしょう。
2018年において複業を解禁している企業は全体の2割程度とも言われ、そのほとんどが名だたる大企業ばかり（リクルート、メルカリ、サイボウズ、Yahoo!、Google、ビズリーチ、クラウドワークス、キヤノンなど）。
もしここに自分の会社の名前が並んだら、それこそ注目を浴びると思いませんか？
他の会社がやるならうちもやってみようかという受け身の姿勢ではなく、自らがリーディングカンパニーとなって業界の常識を変えてやる！くらいの気概が欲しいところです。
複業で社員は確実に成長する
全員が複業をやるわけではない
2018年6月、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社は、上場企業に勤務する20代および30代の一般社員500名対象に『副業・複業に関する調査』を実施しました。
その結果、
- 約8割が副業・複業の経験がないが、そのうちの半数以上は副業・複業をしてみたいと考えている
- ただし、約6割が、副業・複業時代に向けて「何もしていない」
という結果になりました。
要するに、仮に複業を解禁したところで実際に行動に移す社員は限られているわけです。
自分の時間を犠牲にしてまで仕事（複業）をしたくないというのが根底にあるようですね。
社員全体の2割が動けばいいほうでしょう（パレートの法則より）。
実際に行動する社員は全体の2割のみ
まず「解禁してみる」という姿勢が大事
- 複業で社員は確実に成長する
- 実際に行動する社員は全体の2割のみ
色々メリットは紹介してきましたが、会社側からするとせっかく育てた人材が複業で別の仕事にのめり込んでしまい、退職（転職）されると大きな損失です。
社員が働き過ぎてしまうという問題も考えられ、場合によっては機密情報漏洩の可能性も考えられます。
複業する社員は複業の心得をしっかり認識した上で取り組まないと、後々大変なことになってしまいますよ。
でも会社は自社の社員を信用することから始めるべきだと思うんです。
誓約書を書かせて申請制で解禁するとか、人数限定で解禁するとか、勤続年数で制限するとか、まずは解禁してみる姿勢が大事かと思います。
社員の自主性とやる気を信じ、時代を一歩リードする会社であってほしいと思います。
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